地域防災強化へ決意新た
大崎市消防団の出初め式が６日、市民会館で開かれ、団員たちは地域防災の最前線に立つ決意を新たにした。市内７支団57分団の代表と来賓など計３５０人が参加。伊藤康志市長は告辞で「市民の生命と財産を守る崇高な郷土愛、強い責任感でさらなる精進を」と期待し、訓示に立った内海啓二団長は「団員２１１０人余りが市民皆さまから信頼を受ける消防人として精進する心構え」と応じた。能登半島地震（１日発生）の犠牲者に出席者全員で黙とうをささげる異例の式に。来賓の元防衛相、小野寺五典衆院議員は過去数度の大規模災害時に自衛隊派遣を指揮した経験を踏まえ「人命救助で大切なのは情報。地域に根差す消防団と婦人防火クラブの持つ情報がなければ救える命も救えない。皆さんが頼りだ」と語り掛けた。引き続き古川支団の出初め式も実施。式典終了後には駐車場で消防ポンプ車による一斉放水があり、冬空高く水のアーチを描いた。
支援の輪 大崎地方でも
大崎市は９日、能登半島地震の被災地支援に部局横断で取り組む災害支援対策本部を立ち上げた。赤間幸人総務部長を本部長に、関係機関の要請に即応するため物的、人的な支援体制を整えていく。伊藤康志市長が同日の定例記者会見で報告した。「東日本大震災の際は全国からたくさんの支援をいただき、復興計画をほぼ完遂させた。ご恩返しを形として表す」と。市関係では、すでに大崎市民病院の医師ら６人が災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）で活動中。長期化をにらみ、市独自での支援物資提供や職員派遣も視野に入れる。２０１１年の震災時と同様に、鳴子温泉郷の宿泊施設への長距離避難受け入れを申し出たことも報告。また国の割り当てで県が重点支援自治体と定めた石川県能登町に加え、「大崎耕土」（１市４町）と同じ世界農業遺産「能登の里山里海」（４市５町）の復興にも寄り添う。翌10日には災害備蓄用の段ボール製ベッド１８０組を被災地に送った。
加美町も本部設置
能登半島地震を巡っては加美町も９日、同様の支援対策本部を設置した。石山敬貴町長は大崎タイムスの取材に対し、この日まで県経由の職員派遣要請があることを明かし「長い目で復旧復興事業の支援、被災者の生活再建を支えるつもり」と表情を引き締めた。
年末もインフル猛威
県は９日、２０２３年第52週（12月25～31日）の感染症発生動向調査週報（速報）を発表した。大崎保健所管内の定点医療機関では、インフルエンザで合わせて３４５人の感染が報告された。前の週から８・２％少なくなったが、学校が休みで週末も休日当番医だったことを踏まえると、年末も猛威を振るっていたとみられる。圏域ごとのインフルエンザ報告数は▽石巻３８８人（１定点医療機関当たり38・８人）▽仙南２６１人（同37・29人）▽大崎３４５人（同34・５人）▽塩釜４２６人（同26・63人）▽気仙沼84人（同21人）▽仙台市９１８人（同20・86人）。全圏域で前の週から少なくなり、県全体は３分の１少なくなって２４２２人（同26・62人）だった。
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