高校生の地元就職へ
地元ものづくり企業への就職と定着に向け、大崎地方の高校進路指導担当者と企業による情報交換会が20日、県大崎合同庁舎であった。直近の求人倍率が近年最高の４倍余りに達し、人材争奪戦が過熱する中、地元志向への誘導のほか、早期離職につながる「採用ミスマッチ」の解消を目指して意見を交わした。古川公共職業安定所によると、昨年12月末現在、管内（大崎地方）の高校に通う３年生のうち地元企業への就職希望者は２２０人。これに対し管内企業から寄せられた求人は９１１人、求人倍率は４・14倍に上った。就職内定率は94・９％で、前年を１・５㌽上回った。情報交換会は県北部地方振興事務所が主催し、大崎地方17社の採用担当者や９校の進路指導担当者ら35人を含む47人が集まった。
体力テストに奮闘
測定を通じて体力や運動能力を数値化する「体力テスト」が18日、大崎市岩出山体育センターで行われた。子どもからお年寄りまで幅広い世代の市民が参加し、今後の健康づくりの参考にしていた。同センターを管理する市体育協会岩出山支部が２０１７年からこの時期に開いており、コロナ禍の中止を挟みことしで６回目。この日は地域住民や岩出山を拠点に活動するスポーツ少年団員など約60人が参加した。参加者は身長、体重、体組織、握力を測定し、上体起こし、長者体前屈を実施。その後、65歳未満は反復横跳び、20㍍シャトルラン、立ち幅跳びに取り組み、65歳以上は10㍍障害物歩行、開眼片足立ち、６分間歩行を行った。
大崎市の小学校 今春入学の１年生８５８人
友達１００人できるかな－。今春入学する新１年生に学びやの雰囲気を体験してもらう「一日入学」が、大崎市内の各小学校で始まった。子どもたちは希望に胸膨らませながら入学式本番を待つ。市教育委員会によると、２０２４年度の市内小学校入学予定者数は19校計８５８人（前年比１０３人減）。最も多いのは古川第四小で１１９人。ほか１００人台は古川第五小１１８人、古川第三小１１４人、古川第二小１０５人と、住宅開発が盛んな地区の小学校が並ぶ。市役所本庁舎に最も近い中心市街地の古川第一小は79人。最少は下伊場野小で昨春に続き「０人」の見込み。
半導体工場で講演会
大崎市半導体講演会が21日、同市古川の大崎生涯学習センター・パレットおおさきで開かれた。講師を務めた産業タイムズ社事業開発部の甕秀樹部長は、大衡村への半導体工場進出について「メーカーの近くにさまざまな企業が集積し、自動車産業との距離は日本で一番近い」と、宮城の半導体産業立地の特徴を述べた。講演会は、大崎市に隣接する大衡村への半導体工場立地を地域経済の発展につなげようと開催。市内のさまざまな業種から70人ほどが聴講に訪れた。
マイナカード ５カ月でわずか１．３ポイント
総務省は、マイナンバーカードの交付状況（１月末時点）を公表した。県平均の保有率は73・５％と、５カ月前から１・３㌽しか上がっていない。すでにマイナポイント第２弾が終了したほか、保険証としても当面必須ではなくなったこともあり、全国的にも伸び悩んでいるようだ。一方で来年度以降はマイナンバーカードを利用した新たなサービスが各自治体で行われる見通しで、保有率の底上げにつながる可能性もある。県内で最も保有率が高いのは柴田町で、79・８％と全国１７４１市区町村中１２３位。さらに村田町79・３％、富谷市78・７％、七ケ宿町78・０％、色麻町76・６％と続いた。逆に保有率が最も低いのは涌谷町で、63・６％。
地球温暖化対策で功績
県は20日、地球温暖化対策で大きな功績があった団体などをたたえる「みやぎゼロカーボンアワード」の受賞者５団体を発表した。最優秀賞に次ぐ優秀賞には、市民参加型で養蜂に取り組んでいるＮＰＯ法人ＳＣＲ（富谷市）と、ごみ焼却施設の排熱でコーヒー豆などを栽培している築館クリーンセンター（栗原市）が選ばれた。ＳＣＲは富谷市役所屋上で「とみやはちみつプロジェクト」に取り組み、ボランティアとともに蜂蜜を富谷の新たな特産品に押し上げた。ニホンミツバチが暮らせる環境整備に取り組んでいるほか、ミツバチをテーマとした出前講座やワークショップも定期的に開き、子どもたちに環境保全の重要性を訴えている。築館クリーンセンターは、上高森地区の焼却炉の隣接地に農業用ハウスを新たに整備し、コーヒーやパイナップルなどを栽培。屋根には太陽光発電パネルを敷設して消費電力を抑えているほか、作業の一部は就労支援施設に委ね、福祉にも貢献している。
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