中小企業のＤＸ推進へ
中小企業の中堅、若手社員を対象とした「やさしく教えるＤＸセミナー」が19日、大崎市古川の大崎地域職業訓練センターで開かれ、会社のデジタル化について学んだ。地域のＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）を推進しようと、大崎市が主催。市内の企業からオンラインを含め約20人が参加した。講師を務めたのは、同市の磯崎靖彦ＩＣＴ推進アドバイザー（ソフトバンクＣＳＲ本部北海道・東北地域ＣＲＳ部参与）。磯崎アドバイザーは「ＤＸの目的は全てをデジタル化したり、機器を操れる人を育成したりすることではない。人口の減少で働き手が減少しており、デジタル化で少ない人材を回し、生産性を最大化させること」と説明。企業でＤＸ推進に取り組む際は「ツールの導入を検討するのは最後の段階。まずどこに無駄があるのか、業務の棚卸しをすることが最も重要」と指摘した。
町の情報 英語で紹介
加美町中新田中（後藤玄校長、生徒数２９９人）で18日、同町在住の外国人に英語で町の情報を伝える「加美町紹介プロジェクト」が行われ、２年生96人が身ぶりを交えたりしながら説明した。町の情報を英語で記したパンフレットを作成し、在町外国人の生活を手助けしようという取り組みで、英語の授業の一環として初めて実施。これまで生徒たちは16グループに分かれ、テーマの決定からパワーポイントとパンフレットの作成まで４時間かけて実践してきた。テーマは食べ物や文化、イベント、観光、防災など。町内の外国語指導助手（ＡＬＴ）や企業で働く外国人７人が参加。６グループが一斉に４分間でプレゼンテーションを行い、そのほかの生徒と外国人は興味のあるブースで耳を傾けた。
陸羽東線の乗車料金助成
ＪＲ陸羽東線の利用拡大に取り組む大崎市は、２０２４年度に新たな３事業を実施する計画だ。児童生徒が学習活動で乗車した場合に料金を助成したり、地域公共交通を研究する大学教授が現地調査して市にアドバイスしたりするもので、乗車増加や存続に向けた市民意識の高揚を図る。乗車料金を助成する「陸羽東線乗車利用促進事業」は、市内の施設に通う園児らや児童、中学・高校生が体験学習や社会見学で乗車する場合、引率者を含めて乗車料金を全額負担する。参加人数の条件はない。ただし、部活動や移動のみの利用、従来から陸羽東線を利用している事業は除く。このほか、町内会や社会教育団体などが活動のため５人以上で利用する場合も、乗車料金の半額を助成する。大崎市内の駅（東北線、陸羽東線）を出発し、陸羽東線古川−新庄間の駅に降車した場合、または陸羽東線古川−新庄間の駅から乗車し、大崎市内の駅に降りる場合が対象。同事業のため新年度当初予算に１９８万円を計上した。
児童の交通安全願う
子どもの交通安全に役立ててもらおうと、大崎市の有志団体「古川わっぱ会」は18日、独自制作のクリアファイル７５０枚を市に寄贈した。小学校経由で古川地域の新入学児童全員に届く。ファイルは「わたるまえ／わすれずかくにん／みぎひだり」の標語入りＡ４判。「後を絶たない道路横断中の事故を防ぐ」（同会）狙い。佐藤龍尊会長と役員の金原知宏さん、渡辺三郎さんが市役所を訪れ、伊藤康志市長と熊野充利教育長に手渡した。旧古川市時代の１９６０年、当時まだ少なかった自動車運転免許取得者が親睦と安全意識高揚の目的で立ち上げた同会。ハンドルの愛称「わっぱ（輪ぱ）」を冠する団体らしい入学祝いは71年から毎年企画し、２００７年までランドセルに付ける黄色いハンカチ、それ以降は交通標語のファイルを贈っている。
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