特殊詐欺から町民守る
特殊詐欺などの犯罪から町民を守ろうと、加美町と加美署は11日、相互協力に関する協定を結んだ。急増する特殊詐欺の被害防止に向け、連携して広報活動などに取り組んでいく。同署によると、管内（色麻町、加美町）における昨年の特殊詐欺は認知件数が６件、被害総額は１８００万円近くに上り、22年の１件から大きく増加。予兆電話に関する相談もあり、同町は県警が推進する「防犯機能付き電話機」「特殊詐欺電話撃退装置」を購入した人に費用の一部を補助する交付金制度を先月から開始しており、「徐々に申請や問い合わせが増えている」（町危機管理室）。協定は、補助金交付制度促進や特殊詐欺などに関する情報共有、広報活動を連携していくという内容。調印式が同署であり、石山敬貴町長と白鳥保幸署長が協定書に署名。特殊詐欺電話撃退装置のデモンストレーションも行われた。
障害の有無超え楽しむ
障害の有無にかかわらず楽しく体を動かすスポーツイベント「インクルーシブスポーツキャラバン」（障がい者サポーターズＧｏｌａｚｏ！など主催）が８日、大崎市古川の旧志田小体育館で開かれた。県内から親子ら約70組、約２００人が参加し、チアダンスやボールを使ったゲームなどを楽しんだ。特別支援学校・学級の児童生徒と通常学級の児童が一緒に活動し、障害に対する理解を深めてもらう取り組み。２０２１年から県内各地で開いており、大崎市では４回目。参加者たちは両手にボンボンを持ってチアリーダーズのダンスを練習したり、じゃんけん列車や玉入れに興じたりしてイベントを満喫。スクールコーチによるボール運動では、２人一組になってドリブルをしたり、大人たちがキーパーとして立ちはだかるゴールに向かってシュートを打ったりしていた。
タイムス福祉部２度目の寄託
ＮＰＯ法人大崎タイムス福祉部の能登半島地震支援金１００万円が11日、大崎市を通じて石川県市長会に届けられた。発災以降、福祉部による寄付は総額５００万円に達した。一般市民や団体、企業から寄せられた浄財に福祉部拠出の９万円余りを加えたもの。市長フォーラム、全国市長会議などで公務出張の伊藤康志市長が村山卓石川県市長会長（金沢市長）に手渡した。前回も世界農業遺産認定地域同士の縁で伊藤市長が能登半島を訪問（３月11、12日）した際、被災自治体に届けている。
国道４号大衡道路 26年度までに一部４車線
国土交通省仙台河川国道事務所は11日、４車線化を進めていた国道４号「大衡道路」（４・５キロ）を２０２６年度までに部分開通すると発表した。27年には半導体工場が稼働開始予定で、東北自動車道が利用できないときの代替機能を高め、地域産業の振興につなげる。部分開通するのは、大崎市三本木境の大衡村駒場蕨崎から、県道石巻鹿島台色麻線と交差する河原交差点までの２キロ間。開通すれば、大崎市古川荒谷から河原交差点までの約17キロ間が４車線以上になる。
にぎわいづくり委12周年
加美町の「中新田地区商店街にぎわいづくり委員会」は８日、同町のサンパレスマルトで12周年記念式を開いた。製作した記念誌の贈呈や講演会などを行い、さらなる商店街の活性化を誓った。世代や立場、職種などの垣根を越えた中新田地区民有志でつくる同委員会は、２０１２年に設立。地元高校や関係団体と連携し、多彩なイベント開催やグッズ製作、町内外への情報発信などを行って商店街を盛り上げている。記念誌は、サントリーホールディングス（本社・東京都）の東日本大震災復興支援プロジェクトを活用して製作。Ａ４判、カラー20ページ余り。これまでの歩みや商店街に関わるさまざまな人たちの思いなどを、写真やイラストとともに紹介している。式には、関係者や地区民約１２０人が出席し、石山敬貴町長らが祝辞。また、芸能プロダクション吉本興業（本店・大阪市）の元広報マン、竹中功さんが「人が人を呼ぶ中新田にぎわいづくり」と題して講演した。
祭り後の公園を清掃
大崎市古川の「いきいき太極拳同好会」はこのほど、色麻町の愛宕山公園で清掃活動を行った。同会は現在、60～80代の会員14人が所属しており、市地域交流センター・あすもなどに毎週１回集まり、太極拳を通じて健康づくりに励んでいる。本年度からは地域貢献活動にも力を入れようと、ボランティア活動にも取り組んでいる。今回の清掃はボランティア活動の一環で、12人が参加。前日までシャクヤクまつりが開かれていた同公園の花畑や農業伝習館、駐車場を中心に回り、ごみを火ばさみで拾ってごみ袋に集めた。
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