2024/8/8

県の観光戦略 第６プランへ意見募る

　県は１日、観光関連事業者とともにつくる「みやぎ観光振興会議」の大崎圏域会議を大崎市古川のグランド平成で開き、「第６期みやぎ観光戦略プラン」（来年４月～28年３月）の骨子案を示した。第５期プランの成果と課題を踏まえ、委員から意見を募った。県によると、昨年の大崎圏域の観光客入れ込み数は８０９万人（速報値）で、前年比１００万人増えたが、コロナ禍前の２０１９年と比べると１３２万人少なかった。宿泊した観光客数は54万人で、前年比６万人増加するも19年比23万人減った。第６期みやぎ観光戦略プランでは、消費額が高い宿泊観光客数を重視するほか、宿泊観光客の回復率に圏域間で差があることから圏域別の目標値設定を検討する。持続的、安定的財源として宿泊税の導入、活用を検討する。会議には、大崎地方１市４町の行政や観光協会、旅館組合の代表ら16人が出席した。伸び悩む宿泊数について加美町振興公社の佐々木嘉昭取締役は「施設にシングルルームが少ないのも要因ではないか。市町間の連携も足りないと思う」と指摘。ＪＲ古川駅の伊藤勝徳駅長は「外国人観光客もターゲットにしないと伸びは見込めない」と加えた。

仮設住宅 迅速に設置

　加美町は１日、被災地へ迅速に設置できる移動式木造住宅の普及促進に取り組む日本ムービングハウス協会（札幌市）と「災害時における応急仮設住宅の建設に関する協定」を結んだ。県内での締結は県、仙台市、富谷市に次ぐ４例目で、町村では初。完成した住宅を被災地に輸送する「ムービングハウス」は、最短８日間で設置でき、居住人数や生活スタイルに合わせて縦横上下につなげて使用できる新発想の仮設住宅。元日に発生した能登半島地震の被災地には９月末までに４６０世帯の提供を予定している。協定は、地震や風水害など大規模災害が発生し、応急仮設住宅の設置が必要となった場合、同協会が同町へ優先的に移動式木造住宅を供給するという内容。締結式が町役場で行われ、石山敬貴町長と同協会の佐々木信博理事長が協定書に調印した。

児童が防災への関心高める

　色麻町社会福祉協議会は７月31日、町保健福祉センターで児童対象の「夏休み防災体験」を開いた。参加者たちは危険予知トレーニングや被災した際に役立つグッズを入れておく「防災ポーチ」作りなどを通し、災害への関心を高めた。この日は色麻学園の１～６年生10人が参加。講師は、福祉や防災の学びの場づくり支援などを行っている「くらしの学びサポートオフィスＨｕｍａｎＢｅｉｎｇ」（仙台市）の菅原清香代表が務め、加美農業高家庭クラブの２年生３人がボランティアでサポートした。防災ポーチ作りには柔らかなフェルトを使用。児童たちは毛糸で縫う作業に真剣な表情で取り組み、高校生も自らのポーチを作りながら児童たちに手順を教えるなどして交流を深めていた。縦約10センチ、横約15センチのポーチが出来上がると、笛やばんそうこう、懐中ライトなどの中から１人３点を選び、緊急連絡先カードとともに入れた。

明治安田生命がボランティア

　明治安田生命古川営業所はおおさき古川まつり後の５日、営業所周辺をボランティアで清掃し、社員約40人が歩道や路地などのごみを拾った。社会貢献の一環で10年ほど前から夏祭りか秋祭り（10月）の翌日に行っている。参加者は会社のシャツやベストを着用し、始業前の約40分間、手分けして火ばさみでごみを丁寧に集めていった。道端や植え込みなどには空き缶やペットボトル、使い捨ての食器、マスクなどが散乱。特に目立ったのは、たばこの吸い殻で、メイン会場の一画だった駅前大通では数歩ごとに１、２個見つかるほどだった。