2024/8/31

不祥事の再発防止へ

　ことし４月中旬、大崎市民病院で起きた男性歯科医師による同僚の女性歯科衛生士２人への傷害事件を巡り、病院の不祥事再発防止対策委員会は事件で浮き彫りとなった問題点と再発防止の具体策を報告書にまとめ、28日に病院側へ提出した。委員会は外部有識者と病院関係者の計６人で構成。当事者含め歯科口腔外科12人対象の聞き取り調査と客観事実に基づき、再発防止策を検討してきた。報告書では、業務上改善が必要な言動が散見された歯科医師に対し、勤続年数の長い職員が強い口調や命令口調で意見し「職務上の権限に基づかず権力を行使していた」可能性を指摘。部署内の意思疎通不足、診療部での人事評価制度未導入、防犯体制の不備などを問題点として挙げた。その上で「組織管理体制の強化」「良好な職場環境づくり」「研修内容の拡充と体系化」「防犯体制の見直し」を４本柱とする再発防止策を提言。

最低賃金50円増973円

　宮城労働局は30日、県の最低賃金について現行から50円引き上げ、時給９７３円に改めることを決め、公表した。引き上げ額は５・42％で過去最大を更新。10月１日から適用される。影響を強く受ける中小企業を対象に生産性向上に向けた助成金など各種支援策の周知を進める。引き上げ額は、東日本大震災直後の２０１１年度とコロナ禍の20年度を除いて毎年度高い伸びを続けた。今回の改定で最低賃金額は、現行の制度が定着した１９７８年以降で最高になる。20年前の２００４年（６１９円）と比べ１・５倍余りとなる。

地域の情報 広く発信

　大崎市三本木地域の若手を中心につくるまちづくり団体「三本木未来会議」（会員10人）は28日、定期総会を三本木公民館で開き、任期満了に伴う役員改選で新会長に宍戸孝裕副会長（35）を選出した。同団体は地元の歴史や文化、行事をＰＲし、盛り上げに一役買おうと２０２２年に設立。年３～４回発行しているフリーペーパー「三本木ＺＩＮＥ」は７号（特別号含む）を数え、ＳＮＳと合わせ幅広い世代に発信している。

「忠次郎からのおくりもの」予想上回る8500部販売

　仙台市の総合建設業「橋本店」は９日、５月に出版した「忠次郎からのおくりもの～明治の建築遺構と創業精神の継承～」が販売部数８５００部に達したことを記念する祝賀会を仙台市内で開いた。同書は大崎市古川の書店で購入することができる。「忠次郎からのおくりもの」は、北海道内の各線、奥羽線や陸羽東線など鉄道建設に取り組んだ橋本忠次郎初代社長の事績や、初代のチャレンジ精神を受け継ぎ、９代目の佐々木宏明社長（現・代表取締役会長ＣＥＯ）＝大崎市出身＝が取り組んだ事業などがつづられている。

９月１日は「防災の日」

　首都圏に壊滅的な被害をもたらした関東大震災（１９２３年９月１日）から、ことしは１０１年目を迎える。国は同日を「防災の日」と定め、例年、政府が総合防災訓練を実施している。ことしは台風10号の対応のため28日、中止を決定した。県は南三陸町を会場に実施する予定で（30日午前11時現在）、大崎広域防本部は救急隊など４隊が参加し、大規模災害への対応力を強化する。

栗原南部商工会 ３支所を週２日に縮小

　栗原市内４地域を管轄する栗原南部商工会は９月から、高清水、瀬峰、志波姫の３支所の開所を週２回に縮小する。職員数が全体的に不足しており、築館の本所から日常的に応援が送られている状態だった。本所勤務を増やすことで職員間の意思疎通を深め、会員の指導強化などにつなげる。期間は当面来年３月末まで。