2024/10/5


暑さに負けず満天の実り

 大崎市独自のササニシキ系ブランド米「ささ結(むすび)」を味わう新米試食会が2日、市役所であり、米穀流通業者や提供する飲食店主らが2024年産の販売解禁よりも一足早く出来栄えを確かめた。市、古川農協などでつくる「大崎の米『ささ結』ブランドコンソーシアム」主催でブランド誕生(15年)以来の恒例事業。湯気が立ち上る炊きたてと大きなおにぎり、冷めても変わらない食味が好相性のにぎりずしにして振る舞い、試食会場の屋内広場「パタ崎さん家(ち)」はおいしそうな香りに包まれた。目も舌も一流の〝米のプロ〟たちを驚かせたのは、夏の暑さにも負けず品質を保つ高温耐性。「おいしい」「100点満点」などと評しつつ、どの顔も安堵の表情に。生みの親の永野邦明さん(元県古川農業試験場長)も「温度変化に対する強さを発揮し〝健康的〟に生育できた」と太鼓判。「ささ結」は今秋デビュー10年目。品種転換を促す市の補助金、さらに記録的猛暑で高温耐性を証明したことも追い風となり、24年産の作付面積は228ヘクタールと前年比約2倍に拡大。ササ系復権の旗頭として期待感が増す。

ながらスマホは危険だよ

 スマートフォンを操作しながらの徒歩移動や自転車運転といった「ながらスマホ」に注意を呼び掛けるキャンペーンが9月30日、涌谷高であった。同校の生徒代表のほか、涌谷町と遠田署の担当者が同校の生徒たちにチラシを配って意識啓発を促した。秋の交通安全運動の一環。スマホのほか、若者の間で近年、人気を集めているワイヤレスイヤホンを身に着けての自転車運転に対する注意喚起を兼ねて行われた。参加者15人が、登校してきた生徒たちにチラシや自転車用ワイヤーロックを配り、自転車運転時のヘルメット着用や自動車後部座席のシートベルト着用も呼び掛けた。

日本語学校 第1期留学希望者37人

 大崎市が県との連携で来春開設を目指す日本語学校を巡り、村井嘉浩知事は1日の県議会9月定例会で、第1期定員40人に対し37人の留学希望者があると報告した。今月下旬にも文部科学省から設置認可される見通し。菊地恵一氏(大崎選挙区選出、自民党・県民会議)の一般質問に答えた。希望者37人は台湾、ベトナム、インドネシアの大卒で、県が現地に設けた窓口経由。さらに募集を続ける構え。公立日本語学校開設を前回知事選の公約に掲げていた村井知事は「人手不足解消の切り札」とあらためて期待感をにじませた上で「市が円滑に運営できるよう引き続き支援する」と約束した。

 

古川駅周辺の活性化を

 古川商工会議所(大崎市)は9月26日、「JR古川駅周辺の活性化に関する支援要望書」を市と市議会に提出した。再開発も視野に商議所主導のまちづくり計画を立て、官民協働で実現させたい考え。要望書では、市が目標に掲げる「定住と交流の拠点都市」実現に向けて「駅周辺の再整備が交流人口拡大、中心市街地活性化につながる」と指摘。「現況では満足のいく機能を果たしていない」との〝街の声〟も例示し、計画の前段階となる基礎調査に支援を求めた。商議所は2022年8月、商工業者、駅周辺の地権者らと「JR古川駅周辺の活性化に関する研究会」を立ち上げ、専門家との意見交換や先進事例から将来像を模索してきた。金融機関や古川駅前郵便局、ふるさとプラザなどが並ぶ駅正面口の広さ2・8ヘクタール区画を独自に「重点検討エリア」と設定。25年度以降、現状把握や事業者の出店意向などの調査と、調査結果を踏まえた具体的計画の立案をそれぞれ進め、複数選択肢から再開発手法が最適解とされた場合は早期実現に向け、26年度にも地権者の合意形成に入る方針という。

 

5日開幕 26競技に熱戦

 都道府県対抗の「国民スポーツ大会」が5日開幕する。ことしから旧国民体育大会から名称が改められた。主会場は佐賀県で、大会の愛称は「SAGA2024」、スローガンは「新しい大会へ。すべての人に、スポーツの力を。」本会期は15日まで。9月5~17日と21~10月1日に、先行実施された水泳や体操、サッカーなど13競技を除く正式27競技のほか、都道府県対向得点の対象にならない特別競技の高校野球(硬式、軟式)で熱戦を展開する。県北部からは、監督を含めて115人が宮城代表に名を連ねた。

 

ごみたまると勝手に圧縮

 ごみがたまると自動で圧縮するスマートごみ箱「SmaGO(スマゴ)」の実証実験が8月から、大崎市岩出山池月、あ・ら・伊達な道の駅で行われている。ごみを回収する職員の負担軽減のほか、ごみ箱からごみがあふれず環境美化にもつながっていると好評で、同駅は正式導入も視野に実験を続ける。