橋梁台など鉄道遺構巡る
美里町内各地に残る「鉄道遺構」を巡る学習講座が10月26日にあった。参加者たちは、四半世紀ぶりに復刻した駅弁を味わいながら、今も鉄道網を支えている橋梁台や駅舎を興味深く眺めた。町内を中心に約20人が参加した。東北本線と陸羽東線の開通時から１００年以上を経た今も現役のれんが造りの橋梁台や、古いレールを構造材とするＪＲ小牛田駅ホーム建屋を興味深く観察。「地元に長く住んでいるが、初めて知った」と感嘆の声を上げた。
農産物販売や品評会
古川農協の「ＪＡ古川フェスティバル２０２４」が10月26日、大崎市古川の同農協経済センターで開かれた。新米の販売や生産者が出品した農産物の品評会が行われたほか、飲食物のコーナーも並び、にぎわいを見せた。品評会には、組合員が栽培したネギやナガイモ、カキといった野菜、果物が展示され、出品された産物は来場者に売り出された。イネは乾燥させ、もみの入り具合や根の状態も分かるよう掲示され、訪れた人は農家が育てた見事な農作物に感心しながら眺めていた。
「誰でも通園制度」に備え
保護者の就労状況や理由にかかわらず、未就園児（０～２歳）を幼稚園や認定こども園に預けることができる「こども誰でも通園制度」が早ければ２０２６年度に始まる。大崎市私立保育園・こども園園長連絡協議会（会員21人）は10月25日、研修会を大崎市古川の大崎生涯学習センター・パレットおおさきで開き、制度概要のほか、園の生き残りに向けて専門家の話を聞いた。制度は、政府が昨年６月に打ち出した「こども未来戦略方針」の一環。０～２歳児の６割が保育園やこども園に通っておらず、孤立した育児で不安を抱えがちになる中、月一定時間、柔軟に通園してもらい、子育て家庭や子どもの育ちを支えるのが狙い。県内では仙台市が５月、月10時間以内の定期的な預かりを市内10施設で試行的に始めた。研修会には会員20人が参加。制度検討委の元委員で、静岡県と東京都でこども園や保育園を営む「和光会」（同県浜松市）理事長の志賀口大輔さん（50）を講師に招いた。
年賀はがきの販売開始
２０２５年用お年玉付き年賀はがきの販売が１日、全国で一斉に始まった。郵便料金引き上げに伴い通常の年賀はがきも63円から85円に値上がりしたが、大崎地方の郵便局には初日から買い求める人が訪れていた。年賀はがきは、ＳＮＳなどの普及で減少傾向が続く。ことしは値上げにより需要がさらに落ち込む見込みで、全国当初発行枚数は昨年から25・７％減の約10億７０００万枚となった。古川郵便局では、大崎市古川の40代女性が親戚や友人に送るため50枚購入。「値上げは苦しいが、（年賀状を）もらうとうれしい。こちらからも出せる限りは出したい」と話していた。年賀配達の引き受け開始は12月15日。年末近くに出すと元旦の配達が難しくなるため、同局は早めの投函を呼び掛けている。
書と絵画、菊盆栽
第57回大崎市古川市民文化祭（市古川文化協会主管）の後期展示の部が１日、市民ギャラリー・緒絶の館で始まった。各種展示会で活躍する書道や絵画団体、技法が光る菊盆栽愛好会の３団体が作品を公開している。３日まで。ことし創立56年を迎えた書道団体「芳琴社」（高橋芳琴代表＝本名ちづ）は、幼児から大人まで多くの生徒が日々、篆刻や刻字、硬筆、デザイン文字といった書のあらゆる分野を追究している。会場には35点を展示。色付きの色紙に墨画と書で表現した作品、金箔やプラチナ泊を施した迫力ある刻字など、伝統的な書からアート感覚で楽しめる書まで多彩な作品が並んでいる。
「大きなイモ掘れたよ」
わんぱく保育園（大崎市古川沢田）の４、５歳児33人が10月24日、保育園近くの休耕田を利用した畑でサツマイモを収穫した。太く大きなイモを友達と協力して掘り出し、「掘れたよ」と歓声を上げて喜んでいた。農業の楽しさを体で感じてもらおうと、小野寺グリーンファームの協力でことし初めて実施。５月、同社が管理する遊休農地の一画に子どもたちが苗を植え付けた。爽やかな秋晴れの下、軍手を付けた園児たちは小さな手で土をかき分けた。イモの先端を見つけると「あった」と声を上げ、周辺の土を一生懸命掘り、両手でつるを引っ張った。
生徒の憩いの場に
大崎市と加美町の工務店８社でつくる「正建会」は10月24日、大崎市鹿島台中にベンチ１基を贈った。生徒たちの憩いの場にしてもらう考え。地域貢献活動の一環で、これまでは鳴子峡や化女沼など大崎地方の観光名所にベンチを製作、寄贈、設置してきた。今回、より多くの人が利用しやすい場として教育施設に贈ることにした。
有機溶剤作業主任者が古川で講習会
塗料やシンナーなどの有機溶剤を扱う現場で指揮を執る「有機溶剤作業主任者」の能力向上に向けた講習が10月18日、大崎市の古川商工会議所であった。宮城労働基準協会古川支部の主催で、県内では初開催。10社22人が受講した。労働安全コンサルタントの河合直樹さん（山形市）が、中毒や爆発など有機溶剤を主因とする事故の実例のほか、近年の法改正で分類が変わった特別有機溶剤などを説明した。主任者に求められる▽換気装置点検▽保護具使用状況▽タンク内作業の安全確認－などの職務も紹介。長年の測定データを元に「作業環境に問題がなくても暴露量が高くなるケースもある。同じ人が作業を長時間続けることは避けてほしい」と訴えた。
県内の田んぼダム普及へ
「宮城県田んぼダム・アグリテックシンポジウム」が10月25日、加美町中新田バッハホールで開かれた。関係者約２５０人が訪れ、講話を通して田んぼダムの取り組み状況やスマート農業などの最新情報を共有した。田んぼダムは大雨の際、水田に雨を一時的に貯留させること。低コストで実施地域や下流域の浸水被害リスクを低減させる効果がある。取り組み面積は増加傾向にあり、２０２３年度現在は全国で約８・７万ヘクタール。このうち東北地方は約８９７４ヘクタールで、宮城は山形（３７７６ヘクタール）、秋田（２１８８ヘクタール）に次ぐ１４６７ヘクタールとなっている。シンポジウムは、田んぼダムの理解醸成と県内全域への普及、促進を図っている「県田んぼダム実証コンソーシアム」が主催。気象庁や国土交通省、農林水産省、県、大崎市の担当職員ら８人が登壇し、近年の気候変動や流域治水の取り組み、スマート農業に関する法律や機器、実証などについて資料やデータを基に講話した。
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