年末年始の安全安心へ
年末年始特別警戒期間（１日～来年１月７日）に合わせた「安全・安心まちづくり合同キャンペーン」が19日夜、大崎市古川中心部で行われた。昨年は大雪に見舞われ中止となったため、実施は２年ぶり。伊藤康志市長をはじめ、市、警察、民間関連団体の関係者が繁華街を巡回し、防犯や飲酒運転根絶、暴力団追放などを訴えた。安全安心な地域社会の実現を目指し、市と古川署が毎年実施している取り組み。３日に市民会館で開いた「大崎市安全・安心まちづくり大会」に基づくもので、市内の防犯や交通安全に関わる団体から70人ほどが参加した。
サンタさんに大喜び
クリスマスシーズンを迎え、大崎地方の幼児教育施設などでもクリスマス会が開かれている。サンタクロースに扮した団体、企業関係者による訪問やプレゼントに子どもたちは大喜び。園児の発表もあり、聖夜に向け雰囲気を盛り上げている。大崎広域ほなみ園（大崎市三本木南谷地）では13日にあり、「古川古城ライオンズクラブ」の山本園子会長ら７人とパチンコホール「ダイナム」（東京都）の大崎地方３支店関係者４人が訪問。菓子の詰め合わせを全園児28人に手渡した。涌谷修紅幼稚舎（涌谷町字追廻町）のクリスマス会は14日に開催。全園児43人が年齢別に遊戯やダンスを披露したほか、サンタクロースから贈り物を受け取った。４～６歳児22人は童謡「にじ」を手話を交え披露し、保護者らの涙を誘った。
聴覚障害に理解深める
美里町は18日、障害に対する理解の促進、啓発に向けた研修会を町駅東地域交流センターで開いた。住民13人が聴覚障害当事者の講話を通じ、聴覚障害の基礎や手話をはじめとする当事者とのコミュニケーションについて学んだ。障害者週間（12月３～９日）に合わせて開催。県聴覚障害者情報センター（仙台市青葉区）施設長で当事者の松本隆一さん（63）が講話した。聴覚障害者とのコミュニケーション手段として手話や口話、身ぶりのほか、音声を文字に変えるスマートフォンアプリを挙げ、「相手の目を見ながら話すことで伝わりやすく、信頼関係も生まれやすくなる」と。一方で配慮してほしい点に「大声で話さないこと」を挙げ、「当事者は怒られたと思い込んでしまう」と警鐘を鳴らした。
感染対策に役立てて
宮城県民共済生活協同組合は10日から20日にかけ、県立支援学校と養護老人ホームに衛生用品を寄贈した。17日は古川支援学校にペーパータオルを贈った。新型コロナウイルスなどの感染対策に役立ててもらう地域貢献活動の一環として、２０２０年から毎年行っている取り組み。ことしは支援学校27校に使い捨てペーパータオル計８１００個、老人ホーム９施設にフェースタオル３枚入り計６００セットを寄付した。古川支援学校には太田弘常務理事と県北サービスセンターの渡辺茂所長が訪れ、ペーパータオル６００個を届けた。
渋井川排水機場に23億円
17日に成立した政府の本年度補正予算を受け、国土交通省東北地方整備局は18日、予算の概要を発表した。大崎市の渋井川に排水機場を整備する事業に23億円、加美町の鳴瀬川ダム整備事業に15億２５００万円、美里町練牛の鳴瀬川堤防整備事業に11億９０００万円を充てる。
13頭中６頭が基準超える
県は18日、食肉加工用イノシシ肉の全頭検査結果を発表した。大崎市西部で11月29日～12月10日に捕獲されたイノシシ13頭の放射性セシウムは、１㌔当たり最大１２８ベクレル。13頭中６頭が基準の１００ベクレルを超えた。11月15日以降に市内で捕獲された41頭のうち13頭が基準を超える異常事態となっている。今回の13頭の平均は75・１ベクレル。最も低いのは９・５ベクレルだった。基準を超えたイノシシ肉は、大崎市職員の立ち合いの下、個体番号を確認した上で廃棄処分を行った。
インフルエンザ 大崎が５週連続県内最多
県は12日、第50週（９～15日）の感染症発生動向調査週報を発表した。大崎保健所管内の定点医療機関10カ所では、インフルエンザで合わせて２４６人の感染が報告された。１定点医療機関当たりでは24・６人と５週連続で県内最多。警報基準の30人に迫っている。圏域ごとの定点医療機関で診断されたインフルエンザ感染者報告数は▽大崎２４６人（１定点医療機関当たり24・６人）▽仙南１２３人（同17・57人）▽仙台市６９８人（同15・86人）▽塩釜２４５人（同15・31人）▽石巻84人（同８・４人）▽気仙沼27人（同６・75人）。全６圏域で前の週を上回り、県全体は約２倍となる１４２３人（同15・64人）だった。年代別では、20歳未満に72・９％と集中している。
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