大崎市 下水道使用料値上げへ
有識者と市民代表らでつくる大崎市上下水道事業運営審議会（会長・金子浩一宮城大教授）は19日、下水道使用料の値上げが盛り込まれた「市上下水道事業経営戦略案」を伊藤康志市長へ答申した。今後10年間（25～34年度）の投資財政計画を示す経営戦略案。下水道使用料について答申では、人口減少に伴う使用料収入の伸び悩み、物価高騰による経費増を主な理由に「おおむね20％増の改定はやむを得ない」と指摘した上で「急激な負担増とならないよう３年程度かけて段階的な改定」を要望している。答申内容に基づき市側は年度内の条例改正案提出を目指す。
会社挙げ飲酒運転根絶
会社ぐるみで飲酒運転の根絶を−。大崎市内に開発、製造拠点を持つアルプスアルパイン（本社・東京都）は25日、関連会社含め従業員約３０００人分の署名簿と「根絶宣誓書」を古川署へ提出した。公私で飲酒する機会が増えがちな年末年始の前に、規範意識向上を図る社独自の取り組み。署名には仙台開発センター（大崎市古川中里）１９３６人、アルプスビジネスクリエーション（同）51人、第２工場（大崎市古川北原）９５１人が協力。横山進矢開発センター長、橋本哲也工場長らが署を訪ね、高橋誠署長に直接届けた。
大崎市 地熱発電開発 条例で規制
大崎市議会12月定例会は25日、本年度一般会計に２億３９１０万円を追加する補正予算案（補正後総額６６４億９１５４万円）など21議案と意見書２件を可決し、専決処分１件を承認、報告３件を受けて閉会した。「市自然環境等と再生可能エネルギー発電設備設置事業との調和に関する条例」一部改正は、鳴子温泉中山平での民間事業者による地熱発電所設置計画を踏まえたもの。計画段階で住民合意と市への届け出を義務付ける。
大崎の汚染廃焼却住民側の控訴棄却
東京電力福島第一原発事故に伴う農林業系汚染廃棄物の焼却を巡り、住民が大崎地域広域行政事務組合を相手取り関連費用の公金返還を求めた訴訟で、仙台高裁は25日、住民側の控訴を棄却した。国基準（１㌔㌘当たり８０００）以下の牧草と稲わらを組合の処理施設で焼却処理する事業に対し、住民側が本焼却に先立つ試験焼却への支出差し止めを求めて提訴。開始後に公金１６０１万円の返還に訴えを変更したが一審（昨年10月）は棄却、控訴していた。
ＵＰＺ関係自治体協設立
涌谷、美里両町など東北電力女川原発から５～30㌔圏内の緊急防護措置準備区域（ＵＰＺ）の５市町でつくる「ＵＰＺ関係自治体首長会議」は23日、「女川原子力発電所ＵＰＺ関係自治体協議会」を設立した。同原発が11月15日に再稼働したのを踏まえ、核燃料税の交付額増額や防災態勢構築を目指し、全国のＵＰＺ自治体と連携しながら活動する。会議は２０１３年に設立し、避難計画の協議や同社との安全協定締結を進めてきた。８月には島根県を視察。原発再稼働に伴う避難道路整備などに向け国が都道府県に交付する最大10億円（再稼働交付金）について、同県が原発周辺自治体にその半額を配分しているのを踏まえて同月、同様の分配を求め宮城県に要望書を提出した。
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