持続可能な田園都市へ
「おおさきネイチャーポジティブシンポジウム」が18日、大崎市役所で開かれた。「沢田上地区の居久根・周辺水田」（同市古川）が環境省の「自然共生サイト」に認定されたことが報告されたほか、講演や企業の活動報告を通し、生き物の減少を食い止め回復軌道に乗せる「ネイチャーポジティブ」について考えた。内閣府の「ＳＤＧｓ未来都市」に選定され、「持続可能な田園都市の創生」を目指す大崎市が、ネイチャーポジティブへの市民理解を深めようと開催。ことしが３回目で、約50人が参加した。「自然共生サイト」は、里山や都市の緑地、企業の森といった民間の取り組みで生物多様性が保たれている区域を認定するもので、全国で３２８カ所（９・３万㌶）ある。「ネイチャーポジティブ」を実現する取り組みの一つ。沢田上地区で認定されたのは61㌶。23戸が屋敷林「居久根」に囲われ、多様な植生、生き物の生息が見られることなどが評価された。
河川敷のごみ拾いに汗
住民総出で河川沿いの美化を図る「ラブリバー大作戦」が23日、大崎市三本木の２河川河川敷で行われ、参加者たちがごみを拾い集めた。河川愛護と水防意識の高揚を狙いに１９８６（昭和61）年に始まった取り組み。38回目のことし、幼児から高齢者まで三本木地域全住民の約７分の１に当たる約１０００人が集まった。住民たちは全27行政区別に分かれ、地域中心部を流れる鳴瀬川両岸と多田川右岸の計22㌔で活動に臨んだ。ごみ袋を持ってローラー作戦のように河川敷をくまなく歩き、投げ捨てられた菓子袋や空き缶、たばこの吸い殻を丹念に拾った。
北部振興事務所長に伊藤産技総合セ所長
県は26日、２０２５年度人事を発表した。県北部関係では、地方振興事務所（地域事務所含む）の所長３人が一斉に代わる。北部地方振興事務所の稲村伸所長は監査委員事務局長へ回り、後任に産業技術総合センターの伊藤正弘所長が就く。同事務所栗原地域事務所の菊池弘之所長は労働委員会事務局長に転任し、保健福祉部の大森秀和副部長が後任となる。東部地方振興事務所登米地域事務所の嘉藤俊雄所長は仙台地方振興事務所長に就き、後任に教育庁の佐藤芳明副教育長が着任する。
「招魂祭」の新事実交え講演
戊辰戦争（１８６８～69年）の戦没者を慰霊する「招魂祭」について近年判明した事柄を紹介する講演会が15日、大崎市松山公民館であった。市松山ふるさと歴史館学芸員の伊藤優さんが、明治初期に記された記録などを基に松山地域の招魂祭について語った。戦争後、旧幕府軍は自軍戦没者の慰霊を認められなかったが、西南戦争（１８７７年）で明治政府に従軍し復権。招魂祭は、大日本帝国憲法発布（89年）を機に各地で行われるようになった。伊藤さんは「松山からの従軍者（松山隊）は不明だが、戦死者は41人だったことが分かっている。乏しい武器と戦闘能力で新式兵器の新政府軍と相対した悲惨な戦いだった」と紹介した。
新年度予算案を可決
大崎地域広域行政事務組合議会第２回定例会は25日、総額１２９億４１７６万円の２０２５年度一般会計当初予算など５議案を原案通り可決、組合教育委員会委員の人事案３件に同意し、閉会した。一般会計は前年度当初比31・５％増。主な歳出項目は、工事最終年度となる新斎場（大崎市）整備事業28億２２６４万円、東部クリーンセンター（涌谷町）長寿命化設備改良工事21億１７８４万円、新最終処分場（候補地＝色麻町）の用地購入含む事業費１億７０８７万円など。このうち新斎場整備は老朽化が進む古川、松山両斎場（ともに大崎市）の統廃合を伴う事業で、年内工事完了、26年４月供用開始を予定している。
コメントをお書きください